購入か賃貸か?倉庫が必要になったときの基礎知識

購入する場合はいくつかのパターンがある

事業で倉庫が必要になった場合、購入か賃貸かという選択肢が浮上します。賃貸であれば初期費用を最小に抑えられる上に、不要になれば契約を解除するだけで手放せます。それでも購入した場合に比べて、建物に使用制限があることがデメリットになる可能性は否定できません。用途に制限を設けられたくない場合は、購入を考えるといいでしょう。購入する場合は、土地と倉庫の両方を購入するか土地を購入して倉庫を新たに建設する他、土地を借りて倉庫を建設するという方法も挙げられます。土地を購入すれば制限が最低限で済むので、倉庫が不要になったときは建物を建設したり、他社に貸したりといった手段も取れます。もちろん土地を売ることも可能です。土地を借りて倉庫を建設する場合は、普通借地権か事業用定期借地権を基に契約することになります。

普通借地権と事業用定期借地権の違い

普通借地権は当初30年を残存期間とし、借地人の希望があれば20年で最初の更新、それ以降は10年ごとに契約を更新できるというルールです。事業用定期借地権は10年以上50年未満の間で契約期間を定め、期間満了時には借地人が倉庫を解体して更地にした上で土地を返すというルールです。賃貸の場合、様々な条件や制限があることが多いため、契約内容をよく吟味して契約してください。契約途中で賃料が値上げされる可能性もあります。そして、賃料を払い続けても最終的に自社の資産になることもありません。借りる期間によっては購入する場合の金額を上回ることもあるでしょう。倉庫を使用する期間やランニングコスト、倉庫や土地に資産価値があるかどうかなどを計算して、購入か賃貸かを選ぶと良いです。

3PLとは「サードパーティーロジスティクス」の略で、物流業において業務の全部または一部を社外に委託することで、業務効率の改善を目的として実行される運用形態のことです。

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